売却のタイミングの目安① | ニュース | 一棟物の不動産投資は株式会社B・Effect Asset | 実績多数

弊社は投機的な売却益よりも、堅実な家賃収入に重きを置くべきだと考えています。

とはいえ、売却のタイミングでその投資のトータル収支が確定するのでとても大事なことには変わりありません。

この売却のタイミングのご相談をよくいただくのですが、結論から言うと未来のことなので確実なことは分かりません。

相場が上がったタイミングで売却したとしても、その後さらに上がる可能性はあるし、その逆も当然あります。

つまり、ベストなタイミングで売却したかどうかは、売却後数年経たないと分からないということです。

（『分からないこと』に投資すべきではない。という考えから、弊社では売却益よりも家賃収入を重視している訳です）

しかし、何も分からない訳ではなく、判断基準になる材料は主に2つあります。

それは『減価償却費』と『出口の金融機関の融資水準』の2つです。

まず減価償却費についてですが、これはキャッシュフローに大きな影響があります。

減価償却とは簡単に言うと、『長く使っていく物はちょっとずつ経費にしましょう』という税務上のルールです。

その『ちょっとずつ経費にする期間』は耐用年数を元に決まります。

木造の耐用年数は22年なので、例えば建築費1億円のアパートであれば、この1億円を22年に分けて経費にしていくということになります。

単純計算だと1億円÷22年＝454万円になります。

つまり454万円分の税金を支払わなくていいということになりますので、分かりやすく税率が30%とすると136万円も毎年節税できることになります。

反対に言うと、減価償却が完了した後は136万円も手残りキャッシュフローが減ってしまう訳ですので、ここが一つの売却のタイミングになります。

つまり、新築木造であれば22年後、新築重量鉄骨造であれば34年後です。

次のコラムでは『出口の金融機関の融資水準』について解説します。