年齢は融資審査に大きく影響する（高齢編） | ニュース | 一棟物の不動産投資は株式会社B・Effect Asset | 実績多数

不動産投資で最も大切なことは、良い条件で購入資金を調達することです。

金融機関は、顧客の個人属性や物件の担保力などを総合的に判断して、融資可否を決定します。

個人属性とは、年収や金融資産額はもちろん、年齢、居住地、家族構成、既存借入の有無、過去の投資経験、勤務先の規模など諸々のことをいいます。

その中で、意外に融資審査に大きな影響を与える一つの要因が年齢です。

不動産投資では、基本的には３０〜３５年という長期融資になるので、高齢だと不利になります。

例えば、６０歳の方に３０年で融資すると、完済年齢は９０歳になります。

金融機関からすると、『はたして３０年後にご存命なのか・・・？』という考えになるので、審査が厳しくなる訳です。

完済年齢を下げる為に融資期間を２０〜２５年と短くすると、今度は毎月の返済額が大きくなりキャッシュフローを圧迫してしまうので、またしても融資審査は厳しくなってしまいます。

このように『高齢なのであれば、融資期間を短くすればいい』という単純な問題ではないので、不動産投資において高齢ということは間違いなく不利になります。

高齢の方でも、数千万円〜１億円超の担保余力がある、すでに複数棟保有している、金融機関と取引実績がある、などの実績があれば例外的に新たに融資を受けることはできるかもしれませんが、実績がなければ高齢というだけで門前払いされてしまうことも珍しくありません。

（高齢の方にもノンバンク系金融機関であれば融資を行なっておりますが、ノンバンク系は高金利なので物件の収支は悪くなってしまいます）

お子さんが相続人として連帯保証に入ることで融資承認が降りることはありますが、お子さんの個人属性も当然審査対象になりますので、お子さんもある程度高い個人属性である必要があります。

以上の理由で、不動産投資の世界では高齢ということは一つのハンデになります。

具体的には、５０歳を境にだんだん厳しくなっていくと考えて良いと思います。

しかし、皮肉なことに、子供が独立し、定年退職が近づいてきて、資産運用を真剣に考え始める年齢が５０歳前後だと思います。

不動産投資に興味を持つ頃には、もうできなくなっている。というケースは少なくありません。

このようなことにならないように、普段からアンテナを張って、若いうちに良い物件を購入している投資家が最終的に一人勝ちするわけです。