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住民票がどこにあるかで、調達金利が変わります。

不動産投資で最も重要といっても過言ではないのが、調達金利です。

調達金利が低ければ低いほど、手残りキャッシュフローは大きくなります。

逆に、どんなに物件が良くても調達金利が高ければ、キャッシュフローを得る事はできません。

 

金融機関から低金利で融資を受けるには、当たり前ですが、個人属性が高ければ高いほど有利です。

個人属性とは、年収や金融資産額、勤め先の規模はもちろん、家族構成や年齢の事も含まれます。

 

そして、年収や金融資産額と同じくらい重要なのが、『住民票がどこにあるか』です。

 

金融機関は、基本的にその本店・支店の営業エリア内に縁がある投資家にしか融資しません。(ノンバンク系を除く)

つまり、自身が住むエリア(住民票があるエリア)にある金融機関からしか融資を受ける事ができないという事です。

 

ここで有利になるのが、都内23区に居住する投資家です。

特に都心部に近ければ近いほど、有利になります。

理由は、全国の地方銀行はその多くが都内にも支店があるからです。

よって、多くの金融機関の営業エリア内になるので、使える金融機関が多くなります。

 

逆に、地方や郊外に住民票があると、金融機関の数も減るのでかなり不利になります。

金融機関によっては、勤務先が営業エリア内にあれば融資するというところもありますが、かなり希少と言って良いでしょう。

高属性だが、郊外に住んでいるのでどこからも融資を受ける事ができない。という投資家はけして珍しくありません。

 

このような場合どうしたら良いでしょうか。

解決策は2つあります。

 

一つは引っ越すという方法です。

住民票を都心部など有利なエリアに動かせば、融資が引けるようになります。

 

もう一つはノンバンク系の金融機関から融資を受けるという方法です。

ノンバンク系金融機関は、エリアがかなり広いので、多くの方が融資を受ける事ができます。

 

これから不動産投資を考えている方は、引っ越す際には住環境や勤務先からの距離だけではなく、『そこに引っ越して融資が引けるのか』も考えると良いでしょう。

 

 

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