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弊社のお客様はほとんどの方が法人名義で購入されます。
理由は、個人の税率は累進課税制度といって、簡単に言うとお金持ちになればなるほど税率が上がる制度なので、個人名義で家賃収入を得ることで年収が上がると税率も上げてしまうからです。
年収900万円超のサラリーマンの税率は33%(住民税率を加えると43%)にもなるので、法人で保有した方が節税できることになります。
弊社は高属性のサラリーマン(年収1,000万円以上)の方がほとんどなので、必然的にほとんどの方が法人名義で購入することになります。
そこでよくいただく質問の一つで、『法人経営って大変じゃないですか?』と聞かれます。
本日は、この法人経営についてお話ししたいと思います。
まず、結論からいうと、法人と言っても実態がある訳ではなく、あくまで資産管理法人ですので全く大変ではありません。
複雑な確定申告などの業務は税理士に委任することになるので、代表者として特別な知識や時間は不要です。
今までのサラリーマンとしての生活と全く変わりないと思います。
しかし、一点だけ癖つけて欲しいことがあります。
それは、あらゆる領収書を取っておく、ということです。
個人でも毎年確定申告をされている方は領収書を取っておくということが癖ついているかもしれませんが、サラリーマンの方の多くは源泉徴収のみで確定申告の経験が少ないと思います。
あまり領収書を大事に取っておくということはないのではないでしょうか。
これからは、とにかくすべての領収書を取っておいてください。
これは関係ないかな?と思った領収書でも、経費として認められるケースは少なくないので、とにかくすべての領収書を取っておくことをおすすめします。
例えば、一見関係のなさそうなランチ代でも、管理会社など不動産投資に関わる方と一緒に行ったのであれば、会議費(もしくは交際費)として経費計上できますし、マイカーのガソリン代でも物件の現地確認の際の移動に使っていたのであれば経費計上できます。
経費が多くなればなるほど、利益が圧縮されるので支払う法人税は少なくなります。
つまり、同じ家賃収入でも手残りキャッシュフローが大きく変わるということです。
以前に減価償却に関する下記のコラムを書きましたが、減価償却費だけではなく、うまく経費計上することで不動産投資の利益を最大化できます。
《キャッシュフローに影響する減価償却。弊社が行なっている土地と建物の価格比率のお話》
https://b-effect-asset.jp/news/20250626134353/
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|---|---|
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