不動産投資は法人名義で！ | ニュース | 一棟物の不動産投資は株式会社B・Effect Asset | 実績多数

不動産投資をする際に、個人名義か法人名義かの二択があります。

結論から言うと、年収900万円以上で一棟に限らず二棟・三棟と拡大していくつもりであれば、最初の一棟から法人名義の方がメリットが大きいでしょう。

・法人の方が税制面で有利

最も大きいのが税制の違いです。

不動産投資で得た家賃収入は、個人の場合は所得税、法人の場合は法人税が課されます。

そして、個人の場合は所得金額が上がれば上がるほど、税率も上がる『累進課税制度』が適用されます。

所得金額に対しての、それぞれの税率は下記の通りです。

課税所得金額195万円以下の場合…所得税＋住民税15％、控除額0円
195万円超～330万円以下の場合…所得税＋住民税20％、控除額97,500円
330万円超～695万円以下の場合…所得税＋住民税30％、控除額427,500円
695万円超～900万円以下の場合…所得税＋住民税33％、控除額636,000円
900万円超～1,800万円以下の場合…所得税＋住民税43％、控除額1,536,000円
1,800万円超～4,000万円以下の場合…所得税＋住民税50％、控除額2,796,000円
4,000万円超の場合…所得税＋住民税55％、控除額4,796,000円

一方、法人の場合は累進課税は適用されません。

法人税の税率は以下の通りです。

課税所得金額400万円以下の場合…15％

400万円～800万円以下の場合…15％

800万円超の場合…23.2％ 

課税所得が900万円を超えると所得税＋住民税の43％より、法人税のほうが税率は低くなります。

そのため、「課税所得が900万円超」になったら法人化した方が有利ということになります。

つまり、年収900万円以上で一棟に限らず二棟・三棟と拡大していくつもりの投資家の場合は、最初の一棟から法人名義で購入した方がいいといえます。

・法人はランニングコストが必要になる

法人を設立する際に、登録免許税や定款認証料などの費用がかかりますので、20万円前後必要となります。

また決算業務は税理士に依頼することになるので、その費用もかかります。

法人自体のランニングコストが発生するので、小規模の物件を一棟だけ保有するという投資家にとっては個人名義の方がメリットがあります。

投資家の拡大目標によって、個人で購入すべきか、法人で購入すべきかが変わります。