法人設立で手残りCFを増やす。 | ニュース | 一棟物の不動産投資は株式会社B・Effect Asset | 実績多数

日本の所得税の税率は累進課税制度と言って、所得が増えれば増えるほど税率が高くなる制度です。

個人名義で不動産投資をすると、手残りキャッシュフローの分だけ所得が上がることになるので、税金も上がってしまいます。

購入当初は仲介手数料や登記費用などの経費があるので赤字計上できますが、２〜３年後にはほぼ確実に税率が上がることになります。

せっかく家賃収入を得ても、それだけ税率も上がれば面白くありません。

そこで、資産管理会社（法人）を設立して、この法人名義で物件購入することを強くお勧めします。

法人名義で購入することで個人名義での購入よりも税率の面で恩恵を受けることができます。

しかし、法人も下記のようにいくつかデメリットがあり、法人で購入することで逆に手残りキャッシュフローが減ってしまう投資家もいるので、注意が必要です。

・設立費用がかかる。

法人設立には、手数料や登録免許税などの費用が必要です。

費用は合同会社か株式会社か、自分で設立するか司法書士などに委任するかで変わりますが、おおよそ１０〜３０万円前後の費用が必要です。

合同会社より株式会社の方が費用が高くなりますが、資産管理会社であれば合同会社で十分です。

・ランニングコストがかかる。

法人には、税理士への報酬や法人住民税均等割などのランニングコストがかかります。

まず、税理士への報酬ですが、顧問契約をするのであれば毎月２〜３万円、顧問契約をしなくても、決算費用が１０〜３０万円必要です。

法人住民税均等割は赤字であっても課税されます。資本金や従業人数によって変わりますが、資産管理会社の場合はほとんどの場合が毎年７万円必要です。

つまり、購入１年目は２０〜６０万円、２年目以降は１０〜３０万円の費用が必要になります。

ちなみに、法人と聞くと『事務所を借りる必要があるから家賃もかかる』と思われがちですが、資産管理会社の場合は自宅に登記することが一般的なので、家賃は必要ありません。

年間１０〜３０万円のランニングコストが必要なので、物件の規模が小さいと法人のメリットが薄れてしまいます。

例えば、５，０００万円の物件を購入して、年間１００万円の手残りキャッシュフローがあるとします。この規模の物件をランニングコストのかかる法人で購入すると、逆に手残りキャッシュフローを大きく減らしてしまうことになってしまいます。

それから、個人所得が低ければ税率も低いので、わざわざ設立費用とランニングコストがかかる法人名義にするメリットがありません。

つまり、

・個人所得が高い

・購入する物件の規模が大きい

・１棟だけではなく、２棟目以降も拡大を考えている

上記にあてはまる投資家であれば、法人を設立した方が有利になります。