経営セーフティ共済で節税しよう！ | ニュース | 一棟物の不動産投資は株式会社B・Effect Asset | 実績多数

法人名義で不動産投資をしている方には、経営セーフティ共済の活用をおすすめします。

経営セーフティ共済とは、正しくは「中小企業倒産防止共済」といい、国が出資している機構（中小企業基盤整備機構）が運営する共済制度です。

この制度は掛け金を納めていれば、万が一取引先が倒産した時にその掛け金総額の最大１０倍までの金額を無担保・無保証で貸付が受けられるという制度です。

掛け金の額は毎月５千円〜２０万円の間で任意で決める事ができ、最大８００万円まで掛けることが可能です。

そして、この掛け金は全額損金に算入する事ができます。

物件購入時には仲介手数料や登記費用、融資手数料などの諸費用が経費としてかかるので、物件購入から１〜２期は赤字計上になる事が多く、あまり税金の心配はないかもしれません。

しかし、３期以降は黒字になってくるので、いかに上手に節税し手残りを増やすかを考えないといけません。

つまり、この黒字転換するタイミングで経営セーフティ共済に加入し、掛け金を積み立てる事で節税になります。

１年に最大２４０万円まで掛け金を積み立てる事ができ、全額損金に算入する事ができるので大きな節税になります。

また１年分を前納する事も可能です。

例えば、期末に大きな利益が出てしまっても掛け金を前納する事で最大２４０万円をその期の損金に算入する事ができます。

掛け金は４０ヶ月以上積み立てる事で、任意のタイミングで解約した時に全額戻ってきます。（４０ヶ月未満の解約の場合、解約返戻金が減ってしまうので注意が必要です）

簡単に言うと、貯金をしながらその貯金額全額が損金になるイメージです。

リスクなく、大きな節税効果があるので、これを活用しない手はありません。

しかし、解約した時の解約返戻金はその期の利益として算入されるので、厳密に言うと節税ではなく、支払いの繰延という事になります。

『結局、支払うものを後回しにしてるだけだから意味がない』と思う方もいるかもしれませんが、決してそうではありません。

大事な事が『任意のタイミングで解約できる』という点です。

不動産を長期保有していると、どこかのタイミングで必ず修繕やリフォームで出費が重なる年があります。

その年に解約する事で、修繕費用と相殺する事ができ、課税される事はありません。

経営セーフティ共済を活用して、手残りキャッシュフローを多く残しましょう！