同じ属性でも居住地で全く条件が変わる。 | ニュース | 一棟物の不動産投資は株式会社B・Effect Asset | 実績多数

各金融機関には、それぞれの営業エリアが決められています。

そして、基本はその営業エリア内に居住中の投資家が、営業エリア内の物件を購入する案件にしか融資できません。

例えば、営業エリアが都内２３区限定の場合、２３区内に居住の投資家が、２３区内の物件を購入する案件にしか融資できないということです。

都内、特に都心部にはさまざまな金融機関の本店または支店があるので、おのずと多くの金融機関の営業エリア内になります。

つまり、投資家は都心部に住んでいるだけで資金調達の面で大きなアドバンテージを握ることになり、地方や郊外に居住の投資家は取引できる金融機関に限りがある、というのが現状です。

しかし、地方や郊外に住んでいるからといって諦めてしまうは早いです。

実は、この営業エリアは明確に決まっていないことも多いのです。

よって、営業エリア外でも融資が降りることは多々あります。

例えば、本来であればエリア外だが投資家の属性が非常の高いという理由で融資したり、決算月で融資案件を増やしたいから短期的にエリアを拡大したり、懇意にしている業者や顧客からの紹介だから取り組んだり、と色々なパターンがあります。

一度断られたからといって諦めてしまうのではなく、パイプが強い不動産業者から紹介してもらったり、決算月に持ち込んでみたり、色々な手を試してみましょう。