買ってはいけない収益不動産　違法建築 | ニュース | 一棟物の不動産投資は株式会社B・Effect Asset | 実績多数

違法建築とは、建築基準法やその他の法令に則っていない物件の事です。

建蔽率や容積率を超過している違法建築物は意外にも多く市場に出ています。

違法建築物は表面利回りが高いので、不動産投資初心者から見ると、とても魅力的に思えてしまいます。

しかし、結論から言うと違法建築物は買ってはいけません。

まず違法建築物はほとんどの金融機関で融資を受ける事ができません。

融資をしてくれるのはごく一部のノンバンク系金融機関のみで、金利が非常に高いです。

高金利でも高稼働・高利回りが長期間維持できるのであれば、収益は生まれるかもしれませんが、もし家賃下落や空室で利回りが下がれば、家賃収入より返済額が大きくなってしまいます。

返済に困っても売却してしまえば損切りはできますが、違法建築物は売却が難しいので、損切りすら簡単にはできません。

最悪、毎月赤字という状況が続き、債務不履行の状態になってしまいます。

それから違法建築物を所有していると他の金融機関から融資を受けられなくなる可能性も高いです。

前述した通り、違法建築物はほとんどの金融機関で取り扱い不可の為、所有する事で債務超過とみなされ、属性毀損になるからです。

上記が違法建築物は買ってはいけない主な理由です。

しかし、不動産投資家の中には、逆に高利回りの違法建築物ばかりを購入して利益を出している投資家もいます。

このような投資家は、高利回りの違法建築物を現金で購入して、一定期間保有した後で更地にして売却・利益確定するという手法で資産を拡大しています。

しかし、あくまで億単位の潤沢な資金がある投資家にのみ再現可能な手法であって、サラリーマン投資家が真似をすれば地獄を見ます。

よって、やはりサラリーマン投資家や初心者は違法建築物を買ってはいけません。

違法建築物かどうかはパッと見ただけでは分かりません。

中古物件を購入する際は、必ず検査済証があるかを確認しましょう。

新築当初、しっかりと機関の審査を受けている適格物件であれば、必ず検査済証があります。これがないという事は違法建築物の可能性があります。

このような場合はしっかりと調査しましょう。

なかには、法令に則った全く問題のない建物にもかかわらず検査済証がない物件もあります。

建物自体に問題がなくても、検査済証がないという理由で金融機関から違法建築物扱いになる事も少なくないので、注意が必要です。