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土地から建物を建築していく案件を土地先行決済案件といいます。
同じ新築でも建売とは違う契約形態になるので、諸費用も若干変わってきます。
今回は土地先行決済時の諸費用をご説明させていただきます。
まず、契約は『土地売買契約』と『建物建築請負契約』の2本になります。
よって、印紙代もそれぞれかかります。
例えば、土地5,000万円、建物10,000万円の場合、土地売買契約書には3万円、建物建築請負契約書には6万円の印紙を貼付する必要があります。
建物建築請負契約ですが、契約によっては地盤改良費や水道加入金が建築費に含まれていない場合があります。
地盤改良費は数十万円〜数百万円と高額になる場合が多いので、必ず事前に建築費に含まれているか確認しておきましょう。
もし契約書に明記されていない場合はのちのトラブルになる可能性があるので、必ず明記してもらうようにしましょう。
建物は建売物件と違い、投資家自身がオーダーして作っていく事になります。
高額なオプション等を選択すれば、それにともない別途費用も発生します。
不必要に豪華にしても、家賃には反映されない事が多いので、オーバースペックにならないように気をつけましょう。
最後に土地の金利の支払いです。
金融機関への返済は建物決済から開始する事がほとんどです。
しかし、土地決済時には土地取得資金を借入する事になるので、土地決済〜建物決済までの期間の土地の金利分を支払う必要があります。
土地5,000万円で土地決済から建物決済までが8ヶ月で金利1%と想定すると、8ヶ月分の金利が約33万円になります。
この約33万円を土地決済時に前払いするパターンと、建物決済時に支払うパターンがあり、どちらになるかは金融機関によって異なります。
想定外の出費にならないように、事前にどのような諸費用がかかるか把握するようにしましょう。
多くの投資家様に信頼いただいております!
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