金利上昇でどうなる？2027年の予想 | ニュース | 一棟物の不動産投資は株式会社B・Effect Asset | 実績多数

政策金利がまた上がりましたね。
2026年10月現在、1.25%まで上がりました。
これは31年ぶりの水準とのことです。

それに伴い、住宅ローンやアパートローン、不動産担保ローンなど、不動産関連の融資商品も当然軒並み金利上昇となっております。
弊社は低金利で資金調達できるように、投資家様に条件の良い金融機関を提案することに力を入れている変わった不動産会社なのですが、ほんの１年前であれば、１％前半、場合によっては１%未満で融資がひけていたような案件も、最近では１%後半、これからは２%を超えてしまいそうな勢いで上昇しています。

こうなると、当然不動産業界に大きな影響が出てきます。
懇意にしている金融機関にお話しを聞くと、金利上昇前と比べると不動産への融資件数が大きく減ってしまったとのことです。

本日は、このような金利上昇場面で不動産投資の業界が今後どうなっていくか予想したいと思います。
あくまで遠藤個人の予想ですので、外れたら笑ってください！
当たったらドヤ顔させていただきます笑

まず、先ほど申した通り、金融機関の融資件数が大幅に減っているようです。
金融機関は金利商売ですので、このような金利上昇場面は逆に増益になると思いますが、それでも融資件数が減ってしまっている事実に何らかの対策をするはずです。
金利が上がって、月々の返済が大きくなってしまうことで、購入者が減り、融資件数が減るわけですから、金利上昇しても月々の返済が変わらないければ、融資件数も維持できて、金利の収入も増えるので金融機関からすると最高なシチュエーションになるわけです。
金利が上がっても、月々の返済を同等にするには、返済期間を延ばすしかありません。

実際に、実需不動産（マイホームのこと）の住宅ローンでは、以前は３５年が一般的だったものが、最近では４０年や ５０年という商品が普及し始めています。
（以前から４０年や５０年ローンは存在したが、あまり普及していませんでした）
収益不動産の場合はまだ４０年や５０年という商品はほとんどないのですが、これから出てくるのでは？と予想します。
５０年まで行かなくても、最長３０年だったものが３５年になるといった、小さな変化はあると思います。

実際に、とある金融機関は新築木造を最長３０年で融資しておりましたが、最近になって３５年に延ばしました。
これからこのような金融機関が増えてくると思います。

それもそのはず、そもそも新築木造アパートで長期間融資を引くためには、多くの場合は劣化対策等級が必要なのですが、等級２は５０〜６０年の使用を想定し、等級３は７５〜９０年の使用を想定している国の評価制度です。
つまり、５０〜９０年間存在することを前提にしているので、融資年数が４０〜５０年でもなんら不思議ではありません。

やはり、返済期間が延びるのではと予想しますね。

もう一方は不動産価格についての予想です。
一般的には、金利上昇→市場のお金が減る→需要が減る→物価が下がる、という流れになります。
しかし、不動産価格については、そうならないと思います。

なぜそう思うかというと、不動産価格はどんどん上がっていて、それでもまだまだ売れているからです。

食料品や日常必需品などは、金額が上がれば購入する方が減ります。
そして、価格が安い商品に需要が集まるので、全体的な相場は下がることになりますが、不動産は決してそうではありません。

そもそも、収益不動産は贅沢品なので、一般の方には買えず、一部の富裕層が購入できるという流れが昔からあります。
不動産価格が上がっているのにも関わらず、いまだに売れ続けている理由は富裕層は多少の価格変動には動じないから。

弊社の会員様のご属性もどんどん上がっています。
つまり、不動産を欲しい方はまだまだいて、一部の高属性の方が買っているという状況です。

まだまだ需要が多いので、不動産価格は下がらない、むしろまだ上がり続けるのでは？と予想します。

半年後くらいに答え合わせしてみましょう！
ちなみに、以前の政策金利上昇場面では、予想がずばり的中したので、少しだけ自信あります笑