政策金利上昇について。（遠藤個人の予想） | ニュース | 一棟物の不動産投資は株式会社B・Effect Asset | 実績多数

今年に入って政策金利が上がりました。

そして、日本銀行は今後もあげていく方針とのことです。

政策金利とは、中央銀行（日本銀行）が一般の銀行に貸し付ける際の金利のことですので、これが上がれば当然投資家の調達金利も上がります。

金融機関は融資審査する際にあらゆるデータを元に滞りなく返済できるかとシミュレーションします。

金利が上がれば、当然そのシミュレーションも厳しくなるはずです。

そして、そのシミュレーションの結果が悪ければ、融資は降りなくなります。

よって、私は今後不動産投資の新規参入障壁はとても高くなると予想しております。

これまでであれば年収1,000万円以上、金融資産3,000万円以上ある方であれば、良い条件での資金調達が可能でしたが、今後は難しくなるのではないでしょうか。

年収1,500万円以上、年収2,000万円以上とどんどんハードルが上がる気がしています。

反対に、利上げが行われれば流通するお金が減る（＝需要が減る）ので物価は下がると言われています。

つまり、理論上は調達金利が上がっても建築費や不動産価格は下がるということです。

しかし、私はこれについては疑問だと思います。

確かに需要が減れば物価が下がるのは理論上正しいのですが、収益不動産などの贅沢品に関しては例外かと思っております。

なぜなら、収益不動産のような贅沢品は一部の富裕層が買い漁っているので、多少の利上げでは需給バランスにあまり影響がないと思うからです。

つまり、調達金利は上昇したけど、建築費や不動産価格は高止まりのままという状況になるのではないかと個人的に予想しております。

こうなると、さらに新規参入は難しくなっていくでしょう。

しかし、金融機関もお金を貸さないと売上が作れないので、不動産への融資自体は変わらず行われるはずです。

そうなると、審査が難しい新規顧客に時間をかけるより、すでに取引実績がある既存顧客を優先するはずです。

つまり、これから始める方は買えないし、すでに不動産投資をしている方はさらに買い進められるという二極化になるのではと予想します。

これまでもこの二極化はあったのですが、より激しくなると思う訳です。

不動産投資は急いで買うものでは絶対にないです。

しかし、例外的な場面があるとしたら２０２５年４月現在のような利上げ局面です。

さらに利上げが行われる前に、金融機関と取引してパイプを作った方がいいかと思います。

しかし、これはあくまで私個人の予想です。

今後どうなるか、半年後〜１年後に答え合わせして、またコラムを更新したいと思います。