配偶者の理解がないと不動産投資はできない。 | ニュース | 一棟物の不動産投資は株式会社B・Effect Asset | 実績多数

不動産投資は投資という言葉がついていますが、実際は不動産賃貸業という事業です。

しかし、金融教育が行き届いていない日本では、いまだに不動産投資＝危険といったネガティブなイメージを持つ方が少なくありません。

自分は物件を買いたいのに、配偶者が許してくれない・・・というパターンは決して他人事ではないのです。

結論から言うと、不動産投資には夫婦間の理解・協力は必須です。

まず融資の面ですが、法定相続人である配偶者の連帯保証が融資の必須条件という金融機関は少なくありません。

連帯保証が必須ではない金融機関でも、融資前に配偶者の理解があるのかを面談や電話で確認する場合もあります。

つまり、夫婦間の理解がなければ、その金融機関からは融資を受けられないのです。

逆に、配偶者の理解があれば、本人の属性に配偶者の年収・勤め先・金融資産などを加味して審査をする事になるので、大きく有利になります。

単独では融資を受けられないが、配偶者の属性を合算する事で融資を受けられたという投資家も多いです。

これから不動産投資を考えている方は、まずは夫婦間でお話しになってください。

反対される場合もあるかもしれませんが、それは不動産投資の事をよくわかっていないから拒絶しているだけです。

不動産投資のメリット・デメリットをしっかりと理解できれば、反対する人はいないはずです。