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融資承認後の購入意思撤回は銀行との関係性を悪化させる。

不動産の場合、現金で購入する方はほぼいらっしゃらないので、購入意思が固まってから実際に売買契約を締結するまで時間が空きます。

昨今の金融機関ではどんなに早くても、融資打診から融資承認まで1ヶ月はかかるところがほとんどだからです。(ノンバンク系を除く)

 

買主にはその間色々な不安が襲ってきます。

 

『満室にならなかったらどうしよう』

『買った後に値くずれしたらどうしよう』

『そもそも自分に不動産経営なんてできるのか・・・』

 

一度出した購入申込書を撤回したくなる場面もあるでしょう。

一度提出したものを『やっぱやめた』と撤回すると、不動産会社や金融機関との信頼関係を毀損することになるので、本当はあまりよくありません。

しかし、数千万円や数億円規模の契約は間違いなく人生で最大規模の契約になるので不安になることはしょうがないことです。

それに、購入申込書に法的効力はなく自由に撤回できます。

 

弊社のお客様のなかにも稀に撤回される方がいらっしゃいますが、弊社ではそのすべてを受け入れています。

去るもの追わずの考えです。

というのも、購入意思がブレてしまうという方は勉強不足なのだと思うからです。

不安を押し殺しながら1億2億の契約をするより、しっかりと勉強をして十分に知識がついてから契約した方が良いと思います。

 

それに正直に言うと、このような方と取引するより購入意思がはっきりしている方と契約した方が気持ちが良いからという本音もあります。

 

よって、購入申込書の撤回は弊社では全く問題ありません。

 

しかし、だからと言って何でもかんでも撤回していいかと言われると決してそうではありません。

特に融資承認後の撤回は買主にとって不利益が大きいのでよく考えてからにしましょう。

 

先述したように、融資打診から融資承認までは早くて1ヶ月はかかります。

この間、担当営業マンは現地に視察にいったり、買主の資産背景や家族構成、物件の収支などさまざまなことを精査します。

こうして支店内協議が通ったら、さらに本部の審査部の承認を得る為に作文を作成します。

 

そして、本部からの質問事項・要望などがいくつも帰ってきて、それに対して丁寧に回答していき、はじめて融資承認が降りる流れです。

ここまで売主、仲介会社、担当銀行マン、支店長、審査部など多くの人が動いてようやく融資承認が降りる訳です。

 

ここまで来て『やっぱやめた』をすると、色々な方からの信用をなくすことになります。

不動産会社からは物件を紹介されなくなり、銀行からは相手にされなくなります。

 

不動産投資に対する融資が日々厳しくなっており、今日融資を受けられる金融機関はかなり少数となりました。

このような状況のなか、銀行からの相手にされなくなってしまうと投資家としては大打撃です。

 

融資承認後の購入意思の撤回は原則NG、物件精査はなるべく早く行うようにしましょう。

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