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区分マンション投資の『年金代わりになります!』は嘘です。

区分マンション投資の営業マンはよく『将来的に年金代わりになります!』という営業トークを使います。

営業マンが言うには、30年後には残債を完済しているから、家賃収入がまるまる入ってきて年金代わりになる。という事です。

老後の資金問題を不安視する人は非常に多いので、この営業トークは効果抜群のようです。

 

しかし、結論からいうと区分マンション投資は年金代わりになりません。

 

確かに30年後には残債がなくなっているでしょう。

しかし、家賃下落率を加味すると購入時の家賃収入はもちろん見込めません。

 

それに加え、年月が経てば管理費・修繕積立金等のランニングコストは必ず上がります。

(株)東京カンテイが2020年に首都圏のマンションを対象に調査・分析した結果によると、管理費は10年で18.4%上昇、修繕積立金は10年で22.1%も上昇しています。

10年で約20%も上昇しているので、言うまでもなく30年ではさらに上昇するはずです。

 

家賃収入は少なくなるにもかかわらず、管理費・修繕積立金は大きく増えるので、手残りは極端に少なくなります。

最悪の場合、月々の返済がなかったとしても赤字になってしまうかもしれません。

 

このような投資が『年金代わりになる』とは到底思えません。

 

仮に売却時にキャピタルゲインが出れば良いですが、築30年以上経過した単身者用区分マンションは一体いくらで売れるのでしょうか?

30年後の相場は誰にも分かりません。

 

しかも、土地は償却しないので年月が経っても価値は残りますが、区分マンションの場合、土地値は実質0です。

 

このような不動産投資は『投資=利益を得る目的で事業などに資金を出すこと』ではなく『投機=偶然の利益を狙って行う行為』です。

 

年金・保険代わりに投機性の高い物件を購入するという事は、完全に本末転倒です。

言葉巧みな不動産業者の言う事を鵜呑みにせず、自身でしっかりと物件精査しましょう。

 

 

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