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東京23区の約1/2が浸水区域

不動産を長期保有するいう事は、さまざまなリスクが発生します。

その一つが災害リスクです。

 

災害リスクに関しては、行政がそれぞれハザードマップをいうものを発行しています。

ハザードマップにはおもに洪水、内水、高潮の3種類があります。

 

投資家は対象不動産がこのハザードマップにかかっているかどうか、事前に必ず調べるべきです。

ハザードマップは役所のHPで簡単にダウンロードする事ができます。

 

しかし、ハザードマップにかかっているからといって、気にしすぎるのもよくありません。

なぜなら、ハザードマップは考えうる最大の災害を想定しているからです。

 

例えば、洪水ハザードマップであれば100年〜1000年(行政によって差異あり)に一度の大雨を想定しております。

 

一生に一度来るか来ないかの大雨を想定したハザードマップにかかっているからといって、その物件を諦めてしまうのは非常にもったいないですし、検討できる物件が大幅に少なくなってしまいます。

実際に東京23区では約50%が浸水区域に指定されているので、ハザードマップにこだわりすぎると、半分の物件を除外しなければいけないという事になってしまい、なかなか物件を買う事ができなくなってしまいます。

 

上記の理由から、ハザードマップは事前に調べるべきだが、気にしすぎるのも良くないというのが正解です。

神経質になりすぎてなかなか物件が買えない。という事がないように気をつけましょう。

 

しかし、実際に浸水履歴がある物件は注意が必要です。

浸水履歴も役所に残っている事が多いので、電話1本で教えてくれます。

あまりに多い頻度で浸水履歴がある物件であれば、購入後の保有期間中も浸水する可能性が高いので、それにともなう修繕費等を前もってシミュレーションに入れておきましょう。

 

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